日本での法改正の可能性

GDPRやeプライバシー規則と同様に、日本でもクッキーの利活用を規制される日がくるのでしょうか。本ページでは、クッキーに関する法改正の可能性について解説します。

規制の対象となるデータ

2019年のリクナビでのクッキーの不正利用により、日本国内企業のクッキーの取扱い方法が問題視されています。

同年11月29日、個人情報保護委員会は個人情報保護法の制度改正大綱の骨子案を発表しました。その案によると、厳密には個人情報に該当しないクッキーなども、利用規制の対象にする方針です。

具体的には、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としており、クッキー以外にもWEBサイトのログインIDやパスワードも、対象となり得ることを示唆しています。

違反した場合のペナルティーについて

骨子案では違反した場合のペナルティーの重科も検討されています。これはつまり、現行の個人情報保護法を違反した場合のペナリティーよりも重い罰則が適用されるということです。

具体的な重科後の罰則内容は言及されていませんが、現行の個人情報保護法を違反した場合、個人情報保護委員会の指導や勧告が行われ、それでも改善されないときは6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることになっているので、それよりも重大な罰則が適用される可能性があります。

法改正のタイミング

個人情報保護法は3年ごとに見直しを行うことになっており、次のタイミングは2020年とされています。個人情報保護委員会は骨子案についてパブリックコメント(国の行政機関の省令や案についての、国民からの意見や情報)を集めたのち、2020年内には法改正を行うことを目標としています。

近い将来、現行どおりのネットマーケティングを行うことが不可能になり、場合によっては知らないうちに罰則の対象となる可能性も考えられるため、国内の企業は動向を見守りつつ適切な対策を行っていく必要があると言えるでしょう。